2006-08-10 (Thu) 19:44[ 編集 ]

先日、日本テレビ｢リアルタイム｣という夕方のニュース番組で、ガソリン価格の事を取り上げていた。その中で、紹介されたのがこのサイト。

ガソリン価格比較サイト gogo.gs 一番安いガソリンスタンドはここ！
http://www.gogo.gs/

どうもこの放送を観た人が多いらしく、一時、検索順位で上位を占めていた。ガソリン価格というのは、それほど深刻と言う事だ。
自分は事故による右足切断で、義足をつけることによって歩行が可能なのだが、やはり車があると助かる。だが、車で行くには半端な距離は、極力歩いて行くようにしている。特に電車を使うときは、2km弱の最寄の駅まで、歩いて行くようにしている。
だが、他の人よりは車は必需品なので、ガソリン価格の高騰は本当に困る。
また、田舎のような交通の便の悪い所は同じように深刻だろう。

確か5〜6年前は80円台だった。一番安いガソリンスタンドは78円だった。そこは大手のスタンドではなかったので、しばらくしたら姿を消した。でも、大手のスタンドで安い時のガソリンは、80円台だった事を覚えている。
自分が住んでいる所と、東京や一部の地域では、ほぼ10円の開きがあったので、できるだけ地元で入れるようにしていた。

一時期、出光でよく入れていたのだが、埼玉県某市の出光では、
「ガソリン価格の半分以上はガソリン税が掛かっている、それを是正しよう」
というチラシまで渡していた所があった。
そこで、ちょっと調べてみた。
ガソリンには「揮発油税」と「地方道路税」がというものが掛けられている。

揮発油税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO055.html

（税率）
第九条 　揮発油税の税率は、揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。

地方道路税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO104.html

（税率）
第四条 　地方道路税の税率は、揮発油一キロリットルにつき四千四百円とする。

これを１リットル当たりで計算すると、24.3円＋4.4円で、28.7円がもともとの「ガソリン税」。
だがこの所謂「ガソリン税」、1974年の「オイルショック」を境に、「租税特別措置法」により引き上げられた。

租税特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html

（揮発油税及び地方道路税の税率の特例）
第89条　昭和54年６月１日から平成５年11月30日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第９条及び地方道路税法第４条の規定にかかわらず、揮発油１キロリットルにつき、揮発油税にあつては45,600円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては8,200円の税率により計算した金額とする。

財源不足を補う目的で租特法によって「2年間の暫定措置として」増税された。2年後、増税は撤廃されず、さらに2年間の延長となった。結局、延長と増税を繰り返し、暫定税率は1リットル当たり揮発油税48円60銭、地方道路税5円20銭、あわせて53円80銭になった。

平成５年12月１日から平成20年３月31日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第９条及び地方道路税法第４条の規定にかかわらず、揮発油１キロリットルにつき、揮発油税にあつては48,600円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては5,200円の税率により計算した金額とする。《改正》平10法23
《改正》平15法008３　第１項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第７条第２項、第９条第２項、第10条第１項、第12条第３項及び第13条第１項中「287分の44」とあるのは「538分の82」と、「287分の243」とあるのは「538分の456」として、これらの規定を適用する。

ということで、平成20年まで祖特法により延長されている。

軽油には「軽油引取税」が、1リットル当たり32円10銭が掛かっている。
軽油引取税　Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B2%B9%E5%BC%95%E5%8F%96%E7%A8%8E
ガソリン、軽油ともに、1リットル当たり原油関税0.170円、石油税2.04円も掛かる。
ガソリン税というのは消費者に掛かるものではなく、製造業者に掛かるものらしく、ガソリンを作る際の費用として原価に組み込まれるので、価格に上乗せされることになるから、消費税が上乗せされている(Tax on Tax)。
軽油を作る際にはこの手の税金はかからず、販売する事に対して地方税（軽油税）が掛かることになり、この軽油税の納税対象者は消費者で、このため、軽油税には消費税が掛からない。

ガソリン価格にはスタンドの維持費や、貯蔵費やら運賃やらも含まれるらしい。何やかやで複雑な価格設定がなされているようだ。
垣見油化
http://www.kakimi.co.jp/index.htm
http://www.kakimi.co.jp/040000.htm

テレビでもやっていたが、価格表示をしてしまうと、他のスタンドが1円でも安くするために無理な価格競争が起きてしまい、潰れてしまうのだそうだ。

一次産業、二次産業に影響を与え、物価にも反映してくる。
この原油価格高騰で得をしているのは誰なんだろう？と、勘ぐりたくなる。
石油に頼らない、新しいエネルギー動力の開発を期待する。

2006-07-03 (Mon) 23:47[ 編集 ]

7月1日から、タバコの値段が上がる事になった。
財務省によると、
｢この改正は、国債発行を極力圧縮するための取組みの一環です｣
と、改正の目的を述べている。
平成18年度税制改正(酒税・タバコ税)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/05/index.html#05b
税率の引き上げ率については、
｢たばこ税の税率を１本当たり０.８５２円（国税０.４２６円、地方税０.４２６円）引き上げます｣
と説明している。
改正前の製造タバコ(旧3級品除く)の一本当たりの税金内訳は、
国分の小計が3.946円(国のタバコ税が3.126円。タバコ特別税が0.820円)。
地方分の小計が3.946円(都道府県タバコ税は0.969円。市町村タバコ税は2.977円)。
合計7.892円。一箱(20本)157.84円(国分78.92円。地方分78.92円)がタバコ税となる。
改正後の製造タバコ(旧3級品除く)の一本当たりの税金内訳は、
国分の小計が4.372円(国のタバコ税3.552円。タバコ特別税0.820円)
地方分の小計が4.372円(都道府県タバコ税1.074円。市町村タバコ税3.298円)
合計8.744円。一箱(20本)174.88円(国分87.44円。地方分87.44円)がタバコ税となる。
消費税や小売店の手数料を含めると、1本当たり1円の値上げとなり、1箱（20本）では20円の値上げとなる。

6月30日付の読売新聞の社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060629ig91.htm
これによると、差額分は、未成年が自販機でタバコを購入できないようにするためのシステム開発に当て、それに約800億円が注ぎ込まれるそうだ。成人には識別カードを発行し、全国の自販機を２００８年までにカードが無いと動かないものにするという。さらに１箱５００円なら、未成年者は今より手を出しにくくなるだろうという見方だ。
読売新聞の意見としては、たばこが原因の肺気腫（きしゅ）や心筋梗塞（こうそく）などが減り、医療費の節減につながるとして、医療費抑制の面から、財源確保の面からも得るものが大きいとして、タバコ税の引き上げに賛成している。
財源確保として、仮に、たばこの消費量が現状のままなら、国と地方を合わせて年間２兆円以上もの増収となるそうだ。
だが、ちょっと待ってほしい(朝日新聞社説調)。
｢医療費削減の面からも、財源確保の面からも得るものが大きい｣
としているが、これは矛盾しているだろう。喫煙者が減れば医療費は削減されるだろうが、逆に財源は減少する。言っている事に矛盾を感じないのだろうか？

おそらくどこのメディアも言及していないだろうが、日本はWHOの「たばこ規制枠組条約」に批准している。
｢たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（略称　たばこ規制枠組条約）｣
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html
｢タバコ規制枠組み条約合意｣
http://www.anti-smoke-jp.com/fctcgoui.htm
草稿の中にある税金の項目に、

草稿は課税と価格設定の方法はタバコ消費量を減らす、特に若者の、ための重要な方法であると公式に認め、加盟国がタバコ製品の課税と価格を決める際には公衆衛生上の目的を考慮するよう求めている

としている。
この条約に沿った形での増税であることが前提であり、財源確保などはあくまでも結果だ。
たばこ規制枠組条約については以下のサイトをご覧いただきたい。
たばこ規制枠組条約Q＆A
http://muen2.cool.ne.jp/fctcQ&A.htm

タバコの場合は他人を巻き込むということだ。副流煙による健康被害だけでなく、歩きタバコによる火傷被害、ポイ捨てによる火災や環境汚染などの問題もある。マナーを守れないから禁煙場所が増え、禁煙区域が出来、違反者には科料が課せられるようになった。それでも中学生のような抵抗をして守らない者が多い。そんな事をすれば、自分の首を絞めているという事が分からない訳でもあるまいに…。なぜ喫煙者同士でマナーを守ろうと団結しないのであろうか？　自分の振るまいが、同じ愛煙家に迷惑を掛けていると、想像も出来ないのであろうか？
自分は煙草は吸うなとは言わない。マナーを守ってくれとだけ言いたい。

しかし、今一度、健康に関して考えてみる良い機会かもしれない。「asahi.com」で禁煙特集を組んでいるので、一読してみると良いだろう。
asahi.com　健康　禁煙特集
http://www.asahi.com/health/smok/index.html
これも紹介しておこう。
｢喫煙者を救え｣
http://www.letre.co.jp/~iwaki/smokers/index.html
喫煙者による喫煙の理由が述べられている。

2006-04-23 (Sun) 10:07[ 編集 ]

今日は千葉7区補欠選挙投票日だ。
投票する政党はもう決まっているが、人物評となると、はっきり言って、誰にも入れたくないというのが本音だ。
共産候補は、履歴を見れば分かる通り、普通に働いたことの無い人物だ。ずっと共産党員として過ごしている。しかもあの声、聞いたことがあると思ったら、ウグイス嬢として、選挙のたびに聞いていたことを思い出した。果たして、世間知の無い人物に政局が担えるかと言うと、甚だ疑問だ。
民主候補は、何かと言うと｢格差社会｣と言うのに結び付けたがる。格差社会なんていうのは、昔からあることだ。格差社会を無くそうなんて言ったら、それは社会主義、共産主義じゃないか。競争の無い社会は、努力をしない、堕落した社会になるだけだ。確か、民主党は学校教育についても格差があると言っていたな。貧しいから勉強できないと言う訳ではないだろう。それこそ努力だ。昔から奨学金というものがあり、苦学生という言葉もあるじゃないか。それに、後先考えない｢できちゃった婚｣の増加も、少なからず関係あるだろう。人生設計のできない人間が甘えているんじゃないか？　甘えるだけ甘えて反体制、反権力…。民主党は社会党左派がベースではあるが、中学生みたいな青い党だ。
読売新聞で、自民、民主、共産の3候補に、政策についての質疑応答が掲載されてたのだが、共産、民主は目いっぱい書いていたのに対し、自民の候補は、余白が目立つほどのあっさりした答えだった。
｢こんな奴に入れて良いのか？｣
元埼玉県副知事だ。自民候補に対しては、何も言う事が無い。
人よりも党に票を入れたいのだが、動くのは人だからな。ジレンマだ。こんな人間どもが議員になるのだから、官僚なんか扱える訳は無い。
おそらく、自民の勝ちだろうが、納得のいかない選挙だ。